電力調達調整費・再生可能
エネルギー発電促進賦課金等

電力調達調整費について

当社では、JEPX(一般社団法人 日本卸電力取引所)という卸市場から電気を仕入れております。
その仕入れ価格変動に応じて、「電⼒調達調整費」として毎月の電気料金に還元調整または追加調整し請求させていただきます(税込10 円以上が追加請求、税込6円未満が還元の調達単価として料⾦算定)。
当社電気料金は、電力調達調整単価の算定に用いる仕入価格に上限を設定していないため、電力調達調整に係る価格に上限を設定している他社の電気料金と比べて高くなることがあります。

算出方法および基準値など

  • 電力調達調整費
  • イコール
  • 電力調達調整単価
  • かける
  • ご使用量
調達調整費の算定方法
仕入価格が低下した場合 (還元基準値-調達単価)× 使用電力量(kWh)× 100%
仕入価格が上昇した場合 (調達単価-追加請求基準値)× 使用電力量(kWh)× 100%
調達単価

JEPXサイト内、スポット市場取り引き結果のエリアプライス1ヵ月 24時間の平均価格とします。

調達単価は、調達量で加重平均した各電⼒エリアのエリアプライス平均値(イ)に、エリア損失率(ロ)から算定された調達単価に応じて、電⼒調達調整費の還元または追加請求をおこないます。なお、調達単価は⼩数点第3位を切り捨ていたします。
【式】 30分毎のエリアプライス平均値 ÷ (1 - エリア損失率) × 1.1(消費税等相当額)

イ)エリアプライス平均値

エリアプライスは、⼀般社団法⼈⽇本卸電⼒取引所の30分毎のスポット市場価格を指します。毎⽉1⽇からその⽉の末⽇までの期間での24時間帯における30分毎の市場価格の平均値で、算出に⽤いるエリアプライスは全て税抜になります。なお、⼩数点第3位以下は四捨五入いたします。

ロ)エリア損失率

各⼀般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。なお、⼀般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、当社は損失率を変更することがあります。

電⼒エリア 対象となるエリアプライスおよび
システムプライス (税抜)
エリア損失率
北海道電⼒管内 北海道エリア エリアプライス 7.9%
東北電⼒管内 東北エリア エリアプライス 8.5%
東京電⼒管内 東京エリア エリアプライス 6.9%
中部電⼒管内 中部エリア エリアプライス 7.1%
北陸電⼒管内 北陸エリア エリアプライス 7.8%
関⻄電⼒管内 関⻄エリア エリアプライス 7.8%
中国電⼒管内 中国エリア エリアプライス 8.0%
四国電⼒管内 四国エリア エリアプライス 8.1%
九州電⼒管内 九州エリア エリアプライス 8.6%
適⽤期間の変更
従来は、当⽉のエリアプライスから算定された「調達単価」を、当⽉の検針⽇から翌⽉の検針⽇の前⽇までに使⽤される電気料⾦に適⽤されていましたが、2023年6⽉以降は、実際に電気を使⽤した期間にあたる⽉の「調達単価」を適⽤いたします。
電力調達調整費単価表
2023年
2024年

過去の燃料費調整単価一覧は、こちらをご覧ください。

還元基準値および追加請求基準値
北海道
電力エリア
東北
電力エリア
東京
電力エリア
中部
電力エリア
北陸
電力エリア
関西
電力エリア
中国
電力エリア
四国
電力エリア
九州
電力エリア
還元基準値 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円
追加請求基準値 10.0円 10.0円 10.0円 10.0円 10.0円 10.0円 10.0円 10.0円 10.0円
(税込)
2024年4月ご利用分より
北海道
電力エリア
東北
電力エリア
東京
電力エリア
中部
電力エリア
北陸
電力エリア
関西
電力エリア
中国
電力エリア
四国
電力エリア
九州
電力エリア
還元基準値 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円
追加請求基準値 9.0円 9.0円 9.0円 9.0円 9.0円 9.0円 9.0円 9.0円 9.0円
(税込)
※ 毎年4月1日及び10月1日時点において還元基準値及び追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合はその内容を改定することができるものとします。

容量拠出金相当額について

容量市場は、将来の必要な供給力を確保する事を目的とし、2024年4月に開始される新たな制度です。
各小売事業者は定められた算定期間の実績に応じて、容量拠出金が請求されます。
当社は安定した事業運営を継続する目的で、お客様に対し容量拠出金に相当する額をご請求させていただきます。

※ 容量拠出金は、制度上、全ての小売電気事業者が拠出する制度になっております。ただし、その表記や計算方法は各社で異なりますこと、ご理解いただきますようお願いいたします。

算定期間

実需給年度 4月~9月分 10月~3月分
算出方法 前年度夏季(7~9月ピーク時電力kW実績の合計) 冬季(12~2月ピーク時電力kW実績の合計)
※「ピーク時電力kW」とは、夏季ピーク(7~9月)/ 冬季ピーク(12~2月) の各月における、当該エリアの最大需要発生時(1時間)の電力使用量(kWh)を指します。

容量拠出金相当額単価の算定

容量拠出金相当額単価は、当社が負担する容量拠出金を基準に算定を行います。エリア別に適用する単価は下記の通りです。
2024年度 容量拠出金相当額単価
北海道
電力エリア
東北
電力エリア
東京
電力エリア
中部
電力エリア
北陸
電力エリア
関西
電力エリア
中国
電力エリア
四国
電力エリア
九州
電力エリア
容量拠出金
相当額単価
(1kWあたり)
244.15円 224.78円 215.85円 218.29円 228.12円 241.96円 231.79円 234.36円 231.11円
(税込)
※1kW = 1kVA = 10Aとして換算いたします。
※容量拠出金相当額単価は、適用年度の容量市場の約定価格をもとに当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものといたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じてすべてのお客様にご負担いただくものです。

  • お客様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が定めます。
    なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

法令に基づき、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は以下のとおりです。

オフィスでんき119再エネプラン/バリュープラン(従量電灯/動力低圧)
2020年5月分〜2021年4月分 2.98円/kWh
2021年5月分〜2022年4月分 3.36円/kWh
2022年5月分~2023年4月分 3.45円/kWh
2023年5月分~2024年4月分 1.40円/kWh
2024年5月分~2025年4月分 3.49円/kWh
過去の燃料費調整単価一覧
2022年
2023年