電力調達調整費・再生可能
エネルギー発電促進賦課金

電力調達調整費について

当社では、JEPX（一般社団法人日本卸電力取引所）という卸市場から電気を仕入れております。
その仕入価格変動に応じて、「電力調達調整費」として毎月自動的に電気料金を調整いたします。

調達調整費の算定方法

仕入価格が低下した場合	（還元基準値－調達単価）× 使用電力量（kWh）× 100％
仕入価格が上昇した場合	（調達単価－追加請求基準値）× 使用電力量（kWh）× 100％

調達単価

JEPXサイト内、スポット市場取り引き結果のエリアプライス1ヵ月 24時間の平均価格とします。

調達単価は、調達量で加重平均した各電⼒エリアのエリアプライス平均値（イ）に、エリア損失率（ロ）から算定された調達単価に応じて、電⼒調達調整費の還元または追加請求をおこないます。なお、調達単価は⼩数点第3位を切り捨ていたします。

【式】 30分毎のエリアプライス平均値 ÷ （1 - エリア損失率） × 1.1（消費税等相当額）

イ）エリアプライス平均値

エリアプライスは、⼀般社団法⼈⽇本卸電⼒取引所の30分毎のスポット市場価格を指します。毎⽉1⽇からその⽉の末⽇までの期間での24時間帯における30分毎の市場価格の平均値で、算出に⽤いるエリアプライスは全て税抜になります。なお、⼩数点第3位以下は四捨五入いたします。

ロ）エリア損失率

各⼀般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。なお、⼀般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、当社は損失率を変更することがあります。

電⼒エリア	対象となるエリアプライスおよびシステムプライス（税抜）	エリア損失率
北海道電⼒管内	北海道エリアエリアプライス	7.6%
東北電⼒管内	東北エリアエリアプライス	8.2%
東京電⼒管内	東京エリアエリアプライス	6.9%
北陸電⼒管内	北陸エリアエリアプライス	7.9%
中部電⼒管内	中部エリアエリアプライス	6.7%
関⻄電⼒管内	関⻄エリアエリアプライス	7.8%
中国電⼒管内	中国エリアエリアプライス	8.0%
四国電⼒管内	四国エリアエリアプライス	8.3%
九州電⼒管内	九州エリアエリアプライス	8.2%

適⽤期間の変更

従来は、当⽉のエリアプライスから算定された「調達単価」を、当⽉の検針⽇から翌⽉の検針⽇の前⽇までに使⽤される電気料⾦に適⽤されていましたが、2023年6⽉以降は、実際に電気を使⽤した期間にあたる⽉の「調達単価」を適⽤いたします。

燃料費調整単価表

2022年

2023年

2023年度還元基準値および追加請求基準値

	北海道電力エリア	東北電力エリア	東京電力エリア	中部電力エリア	北陸電力エリア	関西電力エリア	中国電力エリア	四国電力エリア	九州電力エリア
還元基準値	6.0円	6.0円	6.0円	6.0円	6.0円	6.0円	6.0円	6.0円	6.0円
追加請求基準値	10.0円	10.0円	10.0円	10.0円	10.0円	10.0円	10.0円	10.0円	10.0円

（税込）

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じてすべてのお客様にご負担いただくものです。

お客様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が定めます。
なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整いたします。

法令に基づき、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は以下のとおりです。

オフィスでんき119バリュープラン従量電灯／オフィスでんき119バリュープラン動力低圧
2020年5月分〜2021年4月分	2.98円/kWh
2021年5月分〜2022年4月分	3.36円/kWh
2022年5月分～2023年4月分	3.45円/kWh
2023年5月分～2024年4月分	1.40円/kWh