令和3年1月7日からの大雪による災害にかかる災害救助法の適用を踏まえた料金の減免などについて（2021年1月15日更新）

このたび被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

株式会社東名（以下、東名）は、令和3年1月7日からの大雪による災害にかかる災害救助法の適用がされた地域のお客様を対象に、以下の支援措置を実施いたします。
なお、今後、災害救助法適用地域の追加があった場合は、同様の措置を拡大します。

（1）料金の支払期限の延長

災害救助法適用地域のお客様が、電気料金などをコンビニエンスストア、金融機関の窓口などでお支払いをされている場合^※、2021年1月末に支払期限を迎える請求書について、支払い期限を記載の日付から1ヵ月間延長します。ただし、支払い期限を過ぎたものについては再発行が必要となりますので、お手続きをお願いいたします。再発行手数料は無料とします。

※口座振替・クレジットカードによるお支払いをご指定のお客様については、自動的に口座引き落としとなることから対象外とさせていただきます。

（2）不使用月の電気料金の減免

被災されたお客様が、被災以降、全く電気を使用されなかった月の電気料金を6ヶ月間に限り、申し受けません。

（3）その他、工事費負担金などについて

工事費負担金などの免除につきましては以下の電力会社が適用する内容と同様にいたします。

• 東北電力株式会社
• 北陸電力株式会社
• 東京電力エナジーパートナー株式会社
• 中部電力ミライズ株式会社

対象地域

最新の地域などの情報については、以下の「災害救助法の適用状況 [内閣府 提供]」をご確認ください。

内閣府発表の災害救助法適用地域

災害救助法適用地域については以下をご覧ください。
災害救助法の適用状況 [内閣府 提供]